貿易駐在員(E-1)ビザと投資駐在員(E-2)ビザは、米国と通商航海条約を締結している国（例えば日本）とその国の国籍を有している法人・個人が米国で事業を行う場合に適用できるビザです。

​

貿易駐在員(E-1)ビザは、①申請者およびその勤務先となる会社が条約国の国籍を保有していること、②会社の株式の少なくとも50％を条約国の国籍者（米国永住権を持つ条約国国籍者を除く）が所有していること、③国際貿易が相当額のものであり、かつ継続したものであること、④貿易（商品、サービス、技術の国際間取引のうち、その目的物の所有権を一方から相手国当事者へ譲渡される形態のもの）の50%以上が米国と条約国の間でなされるものであること、⑤申請者が管理職または役員、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有する者であること、⑥申請者はE-1としての資格が終了した後米国を離れる意思を持っていること、といった要件を満たす場合に申請者が発給を受けることができるビザです。

​

投資駐在員(E-2)ビザは、①申請者が条約国の国籍を保有していること、②投資がすでに行われているか、または現に投資の過程にあること、③当該投資家が資金を主導的に運用しており、かつその資金に損失が伴うリスクがあること、④実態のある企業への投資であること（投機的・消極的な投資でないこと。例えば銀行口座内の使途が不明確な資金は投資とはみなされない）、⑤投資が相当額であること、⑥わずかに収支が賄える程度の小規模な投資であってはならず、投資額がその投資家や家族の生計を立てるために必要な金額をはるかに上回るか、あるいは米国に著しい経済効果をもたらすものであること、⑦投資家が投資先の企業を発展させ、指揮することを目的に渡米すること、⑧申請者が投資家本人ではない場合は、管理職、役員、あるいはその会社に必要不可欠な知識を要する職種として雇用されること、⑨申請者はE-2ビザの資格が終了した後米国を離れる意思を持っていること、といった要件を満たす場合に申請者が発給を受けることができるビザです。